「倉庫・工場の火災保険とは」

火災保険の事例

「火災保険の必要性」　賃貸で物件を貸すオーナー編

倉庫や工場における火災保険の費用が高いと感じて、こうした保険に加入していないオーナーもいるかもしれません。しかし賃貸で所有している物件を貸す場合は、注意が必要です。
テナントと契約する内容によって異なりますが、オーナーが賃貸で物件をテナントに貸し出す場合、基本構造(屋根・外壁・柱・土台等)に、契約の目的を達成するのに支障がある損傷、又は損傷が生じる恐れのある場合の修繕費はオーナーの負担となるケースが一般的です。台風などの自然災害による屋根の破損で雨漏れなどが発生した場合、補修金額は膨大なものになります。
賃貸で貸し出しているテナントに損害や危険が及ぶ可能性もあるため、補修工事を急がなくてはいけません。
このように万が一の被害を考えると、予測が難しいケースに対応してもらえる火災保険はリスク回避のため必ず加入しておくべき保険です。

「火災保険の必要性」　賃貸で物件を借りるテナント編

賃貸で物件を借りる場合、入居者として一般的には火災保険に加入していると思いますが、稀に火災保険の事を知らなかった事や不動産会社から紹介して頂けない事や費用が高いと言う理由で加入していな場合もあります。
テナントの火災保険は、災害による商品や設備などの保証以外にも商品の盗難や二次災害にも対応する火災保険もあります。
倉庫や工場、その設備に被害があったときには、その金額は膨大なものになってしまいます。火災保険に加入していなかった場合、事故や災害が理由で自費での負担額が膨大になり廃業することもあり得ると言う事です。こうした万が一の被害を考えると、火災保険は企業や個人事業主に関係なくリスク回避のため必ず加入しておくべき保険です。

「借地人賠償付き特約とは？」

工場や倉庫全体の火災保険はオーナーが加入し、工場内の設備や什器、商品に関しては借りているテナント側が加入するのが一般的ですが、オーナーが借家人賠償責任保険の特約をつけることを義務としているケースも多いようです。保険の種類によっては契約時に最初から含まれており、特約となっていることもあります。これにはいくつかの名称があり、賠償責任等補償特約 、借家人賠償付き特約、借家人賠償付保険などです。
借家人賠償とは倉庫や工場を賃貸で契約中に事故などで損害をあたえてしまった際に、賃貸で借りた時の状態まで回復をしなければいけませんが、その修理費用が補償される契約となります

「もし火災を起こしてしまったら？」

もしも火災保険に入っていないテナントが倉庫や工場で火災を発生させてしまった場合、どこまで賠償責任があるのでしょうか。現在火災保険に未加入である場合には、このリスクを認識しておかなければいけません。

まず、失火法といって、火事の際に隣家へ火が移った場合、その損害を賠償する必要はないという法律があります。しかし失火法は火の扱いに重い過失がある場合には適用されないため、業務上、火気を扱う企業が火事を起こして周囲に損害を出してしまうと重い過失と判断されるケースが多いようです。特に、爆発事故の場合、失火法は適用されません。

重い過失のある火災や爆発事故が起きた場合、まず想定できるのは破損した建物や設備の修理費用でしょう。しかし、それだけではなく、事故の被害がどこまでなのか、事故原因を調査するにも費用が発生します。さらに、破損したことにより工場などを稼働させることができない期間は利益を上げることができず、営業停止による損失が発生してしまいます。とはいえ破損設備の修理が難しい場合もあり、そのときには多大な費用をかけて設備を購入しなければならないため、以前と同様の設備を用意できずに生産性が下がることもあるでしょう。
このように、工場内で被害が済んだとしてもこれだけの被害があり、近隣に影響があった場合にはその建物や住民への賠償も必要です。さらに、事故が大きなニュースになればその企業の印象が悪くなり、売上が減少することも考えなければいけません。

過去に工場爆発による影響額が合計60億円近くと予想されたケースもあります。大規模でなくても億単位の損害賠償がかかる可能性は充分に考えられるのです。工場や倉庫でどんなに安全性を向上させた設備を採用し、操作に注意をしていても、人的ミスによる事故が発生してしまう可能性や、自然災害が発生した場合の被害をなくすことはできません。万が一に備えて、火災保険は必ず加入しておきましょう。

さいごに

工場や倉庫などで火災保険に加入していないオーナーやテナントは一部ですが、工場や倉庫向けの火災保険があることを知らないケースもあれば、経費削減のために未加入というケースもあるでしょう。しかし、火災保険の費用を削減したばかりに数億円の被害が発生することも考えられるのです。工場や倉庫向けの火災保険は保険会社によって補償内容が異なっており、なかには扱っていない保険会社もあります。考えられる事故リスクにしっかり備えることのできる火災保険を選んで加入しておきましょう。